雇用促進税制 税額控除20万円から40万円へ

こんにちは。スタッフの吉里です
暑い夏が終わったと思ったら、突然冬の気候になりましたが・・・
この温暖の差が“10年に一度の最高の紅葉をつくる”と言われているように
今年は紅葉の当たり年だそうです
ブログなばなの里
この写真は紅葉ではなくなばなの里のイルミネーションです。(しかも去年のものです。)
さて、早いもので今年もあと数ヶ月ですが、
来年度に向けて色んな改正等検討されていますが、
今回は、その中から 『雇用促進税制 税額控除 拡大へ』
をご紹介いたします。
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“雇用促進税制”は平成23年度から始まった比較的新しい制度ですが、創設当初は年間17万人が同制度の対象になると見込まれていたものの、今年も10万人程度の雇用者増加に留まるため、さらなる利用拡大を狙うべく税額控除&雇用適用要件の拡充が検討されています。
そもそも雇用促進税制とは?
 会社が1年間で雇用保険加入の社員数を2人以上(大企業は5人以上)かつ、
社員増加割合10%以上の要件を満たせば増加人数1人当たり20万円の税額控除が受けれる制度(中小企業の場合、当期法人税額の20%が限度額) 
                 ↑ ↑ ↑ 
          今回、上記制度で拡充が検討されている点は・・・
  ① 社員増加人数1人当たり税額控除額を 20万円  ⇒  40万円
  
  ② 社員増加人数を算定する際、65歳以上の高年齢雇用継続被保険者も含める※今までは、雇用保険一般被保険者のみが算定の対象だったため
適用期間は平成25年4月1日から1年間の予定
今回の大幅拡充でさらなる雇用拡大や、65歳以上の雇用維持に役立ち、高齢者の生活安定にもつながるのではないでしょうか
  制度を受けるためには、ハローワークにて事業年度開始後2ヵ月以内に計画を出すとともに、事業年度終了後2ヶ月以内に達成状況について確認を受ける必要があります。
  その他、対象となる会社の要件がありますので詳しくは当事務所までご連絡下さいませ。
 
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☆スガハラ社会保険労務士事務所
  TEL 06(6627)1117
  ホームページ http://www.slm-if.com

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