改正・障害者雇用納付金制度について

blog用写真
 こんにちは。シニアスタッフの河相です。本日は私が通っていた小学校と、
そこに暮らす今年の干支〔うさぎ〕くんの写真をアップしてみました。
先日、選挙の投票で行った際に写したものです。
菜の花がとても美しく、みなさん花壇の前で足を止めておられました。
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 さて、本題ですが、今回は「改正・障害者雇用納付金制度」についての
ご紹介です。
※まず、「障害者雇用納付金制度」とは・・・
 会社の雇用障害者数が法定雇用率(1.8%)に満たない場合、不足1人あたり1ヶ月
 5万円の納付金(罰金)を納め、逆に法定雇用率を上回る場合、超過1人あたり1ヶ月
 2.7万円の調整金(報奨金)をもらえる仕組みです。
 この制度が平成22年7月より改正され、この4月から改正後の制度による最初の
申告が始まっています。
 【申告:4月1日から5月16日まで(震災の影響で一部地域は延長あり)】
改正ポイントは下記の3点です。
 ①常時使用従業員数200人超300人以下の会社も対象となる
  (以前は300人超のみ)
 ②パートタイマーなど短時間労働者(週20H以上30H未満)もカウントするようになった
 ③障害者の雇用が難しい業種に設定されていた除外率が一律10%引き下げられた
  (=必要な雇用障害者数が増えるということ)
 7月という年度途中で上記改正が行われたため、今年度の申告はやや複雑となって
います。申告対象の会社様は十分お気をつけください。
 尚、この納付金制度、平成27年4月からは100人超の会社も対象となります
中小企業にとって月5万円は大きな負担。業種によっては難しい場合もあるでしょうが
障害者の方を雇用する体制作りも今後は会社経営の重要な課題となりそうです。
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☆スガハラ社会保険労務士事務所
  TEL 06(6627)1117
  ホームページ http://www.slm-if.com

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