特別条項つき36協定について

スタッフの河相です。あっという間に12月ですね。街はクリスマスムード一色です。
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クリスマスが終われば楽しいお正月~♪…と言いたいところですが、
その前に!今年やるべきことは全て終わっているでしょうか?
チェックしなければいけませんね~。
さて、今回はその中のひとつに入っている可能性のある≪36協定の締結≫についてお話しします。
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労働基準法では、労働時間は1日8時間、1週間40時間以内(原則)と決められており、
それを超えて従業員さんを労働させることは違法となります。
でも、そんなことを言ってもどうしても残業させざるを得ないときもありますよね。
そこで登場するのが「36協定(サブロクキョウテイ)」です。
上記の時間(法定時間)を超えて労働させる場合、
あらかじめ労使間で残業に関する協定を結び、労働基準監督署へ届出をする必要があります
そうした上で従業員さんに残業をさせた場合は “違法ではなくなる” わけです。
それがこの協定で、労働基準法の第36条に記載されていることから、通常「36協定」と呼ばれています。
尚、36協定で締結できる残業時間の上限には一定の基準があり
通常はその基準を超えた協定を結ぶことはできません。
 例)1週間・・・15時間 / 1ヶ月・・・45時間 / 1年間・・・360時間
え?もしそれを超えて残業させなくちゃいけなくなったら、どうなるの?
今そう思った方!そんな時に登場するのが「特別条項つき36協定」です。
“特別”というのですから、特別なときにしか使えないのですが、
これを使えば上記の基準をさらに超えて労働させることができるのです。
ちなみに、特別な事情として認められるものとして
 ・決算業務
 ・納期の切迫
 ・機械トラブルへの対応
などがあります。(1年の半分を超えないと見込まれるものです)
 “延長時間は1ヶ月45時間とする。ただし、通常量を大幅に超える受注が集中し、
  特に納期が切迫したときは、労使協議を経て、1ヶ月70時間までこれを延長することができる。
  この場合、延長時間をさらに延長する回数は6回(=6ヵ月=1年の半分)までとする。

といった感じの協定になるわけです。
特別条項の上限時間については特に定められてはいませんが、
過労死の認定基準が1ヶ月80時間となっていることを考えると、
大体この時間が一応の基準になるのではないかと思います。
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以上、難しい内容になりましたが、わかりましたでしょうか?
36協定は1年単位で結んでいることが多く、
1月始まりや4月始まりで更新をしている会社さんが多いと思います。
「そうやねん、1月からの分、また更新しないとあかんねん」という方、
自社の36協定見直しの参考にしていただければと思います。
今年中にしなければいけないこと、スッキリ終わらせて
新しい年を迎えられるようにしたいものですね。
☆スガハラ社会保険労務士事務所
  TEL 06(6627)1117
  ホームページ http://www.slm-if.com

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