労働基準法が改正されました  H22年4月1日施行

総額2兆円の定額給付金をめぐって与野党による攻防が繰り広げられていた
2次補正予算が成立しました。
経済効果については意見が分かれるところですが、
今こそ、悲観的にならず、この不景気を乗り越えようと
前向きに頑張ることが大事なのではないでしょうか?
さて今回は、2次補正よりも前に昨年末に可決した
労働基準法の改正情報をお伝えします。
法律により労働時間は原則、1週40時間以内1日8時間以内と決められています。
この時間を超えて働いた場合を一般に残業と呼んでいるわけですが、
残業をしたときには「割増賃金」と呼ばれる残業手当(通常の賃金の25%以上)
を支払うことが義務づけられています。
今回この残業手当の率が次のように改正されます
 月間45時間までの残業   25%以上 (従来どおり)
 60時間を超える残業 50%以上 又は年次有給休暇以外の有休休日付与
(中小企業については、3年後に再検討されることになっています)
なんと、時間あたり1.5倍の賃金を支払わなければならないのです。
残業手当のコストアップは企業経営にとって死活問題にもなりかねません。
法律の本格施行を前に、就業規則の見直しや仕事の進め方の工夫など
残業を減らすための取組みが大事です。
就業規則の見直しや労働時間の設計は当事務所にご相談下さい。
↓↓
http://www.slm-if.com/modules/pico/roumu.htm
☆スガハラ社会保険労務士事務所
  TEL 06(6627)1117
  ホームページ 
http://www.slm-if.com         【寺田 剛】

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