管理職と残業手当


事務所5
事務所3

 いよいよ今週末に事務所移転します!
上記の写真は、新しい事務所の風景です。
まだ引越し前で、雑然としています。
関与先の皆様には、この6月15日発行の事務所ニュース「SLMニュース」にてご案内させて頂きます。

 さて、最近新聞紙上を賑わしているテーマに店長等の「管理監督者と残業手当」の問題があります。
マクドナルドの「店長にも残業代が必要」との東京地裁判決に始まり、小売のセブンイレブン、紳士服の青山商事やアオキは人事制度の改定をおこなわざるえませんでした。
企業にとって残業手当といった人件費の増大は経営上死活問題です。
 しかし、マクドナルドは、新たに残業代を払っても人件費は増えないとしています。
この対策としては「新制度は、従来の職務給(店長手当)を原資に残業代を支払う。これまでの職務給には一定の残業代が含まれており、新制度へ移行しても店長の年収は変わらない」という内容をあげています。(H20・5・21日経新聞)

 一般的に、中小企業では店長や課長などから上の役職を管理職として扱い残業手当を支払っていません。しかし、法律上で残業代の支払いが不要な管理監督者と中小企業がいう課長等の管理職とは実態が違っている場合が多く見受けられます。その為、従業員さんとのトラブルや監督署の調査があった場合に、法律上の管理職と認められず残業代の支払いが発生し大変な問題となる場合があります。
 それらの対策として、定額残業代の考え方があります。これは前記のマクドナルドの発言からもあるように従来から支払っている営業手当や業務手当などを、本来は手当の意味に含まれる時間的大変さから意味付けし、残業代のことであるとして就業規則や雇用契約書に明記することです。もちろん、従業員さん理解も得る必要もあります。金額は各人の状況から個別に決定します。実際の残業代がそれらを超過した場合は残業代を追加して支払う必要もあります。
 詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。
☆スガハラ社会保険労務士事務所
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